2010年05月20日

安易な「選択と集中」はやめよ―村上正泰氏が講演(医療介護CBニュース)

 医療政策の在り方を考え理解を深めようと、神奈川県保険医協会は5月12日、かつて厚生労働省で医療制度改革に携わり、「医療崩壊の真犯人」などの著書がある村上正泰氏(山形大大学院医学系研究科教授)をゲストに招いて講演会を開いた。村上氏は、医療現場が抱える問題点を制度や財政など多角的な側面から指摘。中でも、政府が進める療養病床の再編計画については、病院機能の評価が不十分なまま、どこかを切り捨てることで医療費を抑制する安易な「選択と集中」はやめるべきと述べた。

 「『医療崩壊』の原因と今後の医療再生に向けた課題」をテーマに行われた講演で村上氏は、日本の医療提供体制の現状を諸外国との比較データなどを用いて説明。それによると、患者の平均在院日数や人口1000人当たりの病床数は、日本が他の主立ったOECD(経済協力開発機構)加盟国(独仏英米)と比べても飛び抜けて多いが、この背景には日本の福祉政策が諸外国に比べて遅れており、病院が介護施設の機能を担ってきたことがあるという。
 しかし近年の医療費抑制政策では、「選択と集中」の名の下、急性期と在宅に偏った療養病床の再編計画が進められていると指摘。さらに、こうした偏りが進むことで、「長期療養の受け皿がないため急性期に患者が逆流したり、行き場を失って医療・介護難民が発生したりすることにもなる」との懸念を示し、「単純に急性期や在宅を重視するというのではなくて、全体的な病院機能の評価を行うことが重要。その上で、どの段階も切れ目無く必要な医療を提供できるような地域完結型医療を目指すべき」と述べた。
 また、民主党が昨年の衆院選前に出した病床再編計画では、38万床の病床数は維持しながらも、急性期病床から亜急性期病床へ、亜急性期病床から療養病床へ、さらに療養病床は居住施設へと転換を図ることが盛り込まれている。これについても村上氏は、「病床の専門性や機能を無視して、図式的にスライドさせることが現実的なのか疑問。単なる数字合わせでは」と指摘し、「数字ありきで頭ごなしの病床再編は混乱を生むだけ」と厳しく断じた。

■次回の診療報酬改定、「技術とモノの評価分離が不可欠」
 
 村上氏は今年度の診療報酬改定について、「10年ぶりのプラス改定となったが、まだ不十分」と述べた。その上で、次回の改定に向けた課題として、「技術とモノの評価を分けるべき」と指摘。今回の改定で大幅に引き上げられた手術料についても、「医師の技術料と材料費、その他の経費が未分化で評価されている。点数の算定根拠を明確にした上で、ドクターフィーの導入の是非などを議論すべき」とした。また、入院基本料についても、「原価計算の根拠がないので、正確なコストに基づいた評価が必要」との認識を示した。


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posted by ミドリカワ トシオ at 09:55| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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